タイ産果物普及プロジェクトについて

タイ産南国果物を、もっと身近に、もっとお手頃に。

果物王国タイ

  • ココナッツ
    山積みココナッツ
  • ドリアン
    山積みドリアン
  • マンゴー
    山積みマンゴー
  • マンゴスチン
    山積みマンゴスチン

熱帯の国タイでは、雨季に入ると果物のシーズンが始まります。 マンゴーやドリアンといった季節性の果物が次々と旬を迎え、タイ全国津々浦々の市場やスーパーの売り場に山積みされます。 それら果物はキロ当り100円~400円程で量り売りされ、現地の人々に気軽に楽しまれています。 タイでは果物はとても身近な存在です。 一口サイズにカットしてくれる果物屋台、果物を満載した移動販売車、道路脇の簡易販売所など、街中いたるところで果物を売っています。 まさに、果物王国です。

  • 果物屋台
    移動式果物屋台
  • 道端のココナッツ屋
    道端のココナッツ屋

日本でのタイ産果物

タイでは庶民の果物も、ここ日本では、まだまだ高級果物店や富裕層向けスーパー等でしかお目にかかれない希少な存在です。 たまに見かけても、ココナッツが一玉で数千円、ドリアンの大玉なら1万円と、現地価格の10倍もの値段で販売されていたりします。 レア物ジャンルの割高な果物とったところでしょうか。 タイ・フルーツのファンにとっては、とても残念な普及状況です。 価格が下がれば、もっと普及するのに、と思ってしまいます。 同じ輸入果物であるフィリピン産バナナやアメリカ産オレンジ等が、手頃な価格で広く普及していることを考えると、タイ産果物の低価格化・普及の余地は大きいように思えます。 当サイトでは、タイ産果物を安く輸入し普及に貢献することをミッションに据え、「タイ産果物普及プロジェクト」と銘打って販売活動を展開していきます。

日本に輸入できるタイ産果物

タイで穫れる果物は何十種類もありますが、その多くは日本への輸入が禁止されています。 タイは検疫有害動植物が発生している国だからです。 そんな中、タイ果実のベスト4とも言えるココナッツ、ドリアン、マンゴー、マンゴスチンを含む9種類の果物が輸入可能となっています。 当プロジェクトでは、そのベスト4の果物の、それぞれの中で一番人気の品種をラインナップします。 味と知名度で、タイ国内のみならず他国のライバル品種をも圧倒する面々です。

  • ココナッツ:ナム・ホム種。
  • ドリアン:モントーン種。
  • マンゴー:ナムドクマイ種。
  • マンゴスチン:世界同一品種。
  • ココナッツ
    ココナッツ
  • ドリアン
    ドリアン
  • マンゴー
    マンゴー
  • マンゴスチン
    マンゴスチン

タイ産果物輸入における障壁

  • 植物検疫
    植物検疫
  • 残留農薬の検査
    残留農薬の検査

例えば、タイ雑貨等を輸入する場合は、マーケットで商品を仕入れて、クーリエ(国際宅配便)或いはEMS等の国際郵便で発送すればドア・ツー・ドアで日本の輸入者の元に届きます。 一方、タイ産果物を輸入する場合には、植物防疫法(農林水産省)と食品衛生法(厚生労働省)に基づく規制があるため、仕入れの面、及び輸送の面で制約がでてきます。 それら制約と生鮮食品という特性の為、果物は個人輸入や小口輸入には向かない貿易品目となっています。

仕入れ面での制約
植物防疫法に基づく検査(植物検疫)では、病害虫の付着について検査されます。 食品衛生法に基づく検査では、主に残留農薬と添加物について検査されます。 これら検査に合格する必要があることから、手軽に市場で仕入れて輸入というわけにはいきません。 実績のある果物輸出会社から輸入することになります。 果物輸出会社との取引にはある程度大きな注文が必要となります。 一般的な取引単位は海上コンテナ単位かトン単位です。 小ロットを扱う会社でもミニマム・オーダーは数百キロという設定が多いです。
輸送面での制約
ほぼ全てのクーリエ(国際宅配便)サービスは、植物検疫が必要な品目を取扱禁止としており、果物の輸入には利用できません。 EMS等の国際郵便での郵送は可能ですが、キロ当たり送料が高く、また、タイ日間は保冷輸送ができない為、果物の輸入には適していません。 従って、果物の輸入には、航空貨物か海上貨物を利用することになります。 貨物での輸入には、貨物運賃の他に様々なコストがかかるため、ある程度の量を扱わないと採算が合いません。

航空輸送か海上輸送か

  • 航空輸送
    航空輸送
  • 海上輸送
    海上輸送

タイから日本までの輸送手段、「空輸」か「海運」かの選択は、輸入コストに大きな影響を与えます。 貨物料金の比較でみると、航空貨物料金(割高)と海上貨物料金(割安)の差が約10倍にもなるからです。 輸入コストを下げる目的からすると、一も二も無く海上輸送を選択したいところです。 しかし、貨物量がコンテナに満たない場合、海上輸送の価格メリットが小さくなります。 また、生鮮果物は長時間輸送のデメリットが大きい品目であるため、その点にも配慮して検討する必要があります。 一般的に、輸送手段の決定には、➀貨物量、②納期、③運賃負担力・時間価値などを勘案するといいます。 タイ産果物に当てはめて、検討ポイントを挙げてみます。

➀貨物量
輸送手段の選択は貨物量に依存する面が大きいです。 貨物量が多い場合は船便も選択肢となりますが、少ない場合は航空便を使用せざるを得ません。
海上貨物
果物の海上輸送には冷蔵(リーファー)コンテナを利用することになります。 現在、タイ発・日本着の冷蔵コンテナについては、混載(LCL)サービスを提供するフォワーダーは見当たりません。 従って、コンテナ一本丸ごと借り切る必要があります。 20フィート・コンテナの場合、体積で33㎥、果物の重量で言うと10トンぐらいの貨物量となります。 コンテナを満載して輸送できれば理想的ですが、仮に半分の荷でも、航空輸送に比べれば十分に輸入コストを低減できます。 尚、一般的な冷蔵コンテナの場合、保冷条件(温度とベンチレーション)の異なる果物の混載は難しいですが、大気調整 (CA)コンテナの特性を生かした混載ノウハウの進化には期待が持てます。
航空貨物
貨物料金は重量逓減制であり、通常は、+45キロ、+100キロ、+500キロ等と重量段階毎にキロ当たり料金が低くなります。 貨物料金の他にも、輸出入手続きに関する固定コストがかかります。 固定コストは海上貨物でも発生しますが、航空貨物の場合は貨物量が少ない分、果物一箱当りの負担額が比較的大きなものとなります。 従って、輸入一回当たりの貨物量を増やすことが、一箱当りコスト低減につながります。 尚、コールドチェーンの途切れを無くすには、空港上屋にて保冷倉庫、航空貨物室内にて保冷コンテナを利用することになります。 保冷コンテナは借り切りなので、無駄なく利用するには、それなりの貨物量が必要となります。 保冷コンテナの代わりに、保冷箱と保冷材を利用する方法もあります。
②納期
果物の品質保持期間(シェルフライフ)と輸送所要日数をベースに、鮮度保持、及び日本到着後の販売可能期間の観点から検討する必要があります。 果物輸出会社が設定する品質保持期間は、ココナッツがおよそ30日、マンゴスチンが20日、ドリアンが10~15日、マンゴーが1~2週間となっています。
海上貨物
リードタイムを含めたタイ・日本間の海上輸送所要日数は12日程です。 従って、例えば、マンゴーを海上輸送した場合、品質保持期間の大半が輸送中に経過してしまうので、日本到着後すみやかに販売・消費される必要があります。 また、品質保持期間後期の果物の褐変や劣化のリスクについても検証する必要があるように思います。 尚、一般的な冷蔵コンテナの場合、保冷条件(温度とベンチレーション)の異なる果物の混載は難しいですが、大気調整 (CA)コンテナでの混載ノウハウが確立されることを期待したいです。
航空貨物
リードタイムを含めたタイ・日本間の航空輸送所要日数は2日程です。 果物を航空輸送した場合は、品質保持期間の大半が残っているので、日本で余裕をもって販売できることになります。

尚、ドリアン、マンゴー、マンゴスチンなど追熟可能な果物は、未熟な状態で収穫され輸送中に追熟させることが一般的です。 特に海外輸出においては、輸送中やや低い温度下に置くことで追熟速度を遅らせ、品質保持期間を最大限に伸ばします。 一方、上述の大気調整(CA)コンテナや航空機での輸送を前提に、果物の樹上での成熟期間を延長し、品質を高める差別化施策がとられることもあります。

③運賃負担力・時間価値
一般的に生鮮食料品は、精密機器など付加価値の高い商品に比べ、運賃負担力は高くありません。 しかしながら、時間価値の高い(短い輸送時間が要求される)商品であるため航空輸送により運ばれることも多いです。 日持ちする果物は冷蔵コンテナで海上輸送、日持ちしにくい果物は空輸される傾向があります。

当プロジェクトでは、まずは鮮度保持の面で有利な航空輸送での輸入からはじめます。 海上輸送については、取扱貨物量を増やした上で、輸入コスト低減の次のステップとして取り組む計画です。

タイ産果物をより安くお届けするための挑戦。

タイ産果物普及プロジェクト

「タイ産果物普及プロジェクト」のタイトルは、タイ産果物の仕入れをお考えの皆様と当方が、協力して共に輸入コスト削減を目指す、という企画意図から付けました。 お客様は、輸入取引への関与度合を選択でき、引き受けるリスクに応じた割安な価格で商品を調達できます。この点で、一般的な果物通販サイトとは異なります。

当プロジェクトの焦点はコストです。 三段構造のコスト削減スキームを用意しました。 上から下の順に、お客様の引き受けるリスクが多くなる代わりに、商品の調達価格が低くなります。

  • ➀共同購入: お客様は、輸入リスクを負いません。気軽に格安で購入できます。
  • ②共同輸入(返品不可方式): お客様は、輸入リスクの一部を引き受ける事で、より低い価格で商品調達できます。事業者様向け。
  • ③共同輸入(輸入代行方式): お客様は、全ての輸入リスクを引き受ける事で、最も低い価格で商品調達できます。事業者様向け。要事前申込。

コスト最重視ではありますが、果物の品質や安全性を犠牲にしてのコスト削減ではありません。 当プロジェクトで取り扱う果物は、輸出向けに選果されたグレードAの果物です。 タイの富裕層向け高級スーパーに並ぶ果物と同等かそれ以上の商品であり、十分な品質と考えます。 また、安全性についても、輸出実績が有り、国際基準(GAP、GMP、HACCP)に基づいて生産・梱包するサプライヤーを仕入先とすることで担保できると考えます。 当然、残留農薬等に関する日本の検査基準を満たすという視点も加えて、仕入先を選定します。

尚、当プロジェクトのミッションはタイ産果物の普及である為、コストをかけて付加価値を高める事は追求しません。 例えば、タイ農場への日本人派遣による品質管理強化、空輸を前提とした収穫タイミングの調整、日本輸入後の熟度管理や糖度管理などの施策は、コスト高となるので行いません。 これらは、タイ産果物を日本で高級果物としてマーケティングするには良い施策ですが、もっとカジュアルな常用果物として普及を図る観点からは、過剰品質化であるといえます。 当プロジェクトでは、タイの標準的な輸出仕様の果物を適正品質と考え、そのままお客様にお届けします。

物流コストの削減

空輸されたタイ産果物の日本国内での販売価格が高いのは、物流コストに因るところが大きいです。 物流コストには、タイ日間の航空貨物料金のほか、フォワーダーへの手数料、日本国内の陸上輸送料等も含まれます。 タイ産果物普及プロジェクトでは、物流コスト削減のため下記を試みます。

  • 注文を受けた分だけ輸入手配する受注発注型の無在庫営業により、在庫管理コストをゼロにします。 売れ残りロスも発生しないので、大きくコストカットできます。
  • タイから空輸した商品は、羽田空港上屋から直接お客様に(クール)宅配便で発送します。国内倉庫費用をゼロにできます。
  • 日本国内での配送コストを下げる為、宅配業者等と特別送料価格の交渉をしていきます。
  • WEBで広く注文を募り、定期輸入のオーダーを取纏めます。 輸入一回当りの貨物量を最大化に努め、規模の利益でキロ当たり輸入コストの低減を図ります。
  • 仕入先との交渉において、EXW、FCA,CPTなど複数の貿易条件にて見積りをとります。 物流コスト分について自己手配した場合と比較検討の上、最適な貿易条件で取引します。
  • タイ日間の物流を依頼するフォワーダー会社の選定において、日系現地法人及びタイ系の複数の会社から見積りをとります。 コストパフォーマンスを比較検討の上で依頼します。

下記については当面のコスト削減方針とします。いずれも、当プロジェクトで取り扱う貨物量が増えた時点で再検討します。

  • 輸送コスト増を避ける為、タイ日間空輸中の温度管理はおこないません。 保冷コンテナは借り切りである為、貨物量が満たない場合、輸送コストが割高となるからです。 生鮮食品は医薬品等とは異なり、所要時間の短い空輸においては、そこまで厳密な温度管理は必要ないという判断です。 一般的にも、青果の空輸は保冷無しで行われる事が多い様です。 尚、両国の空港上屋での保冷倉庫は利用します。
  • 外航貨物海上保険は付保せず輸送します。これは保険コスト削減というよりは、下記の理由に因ります。
    • 海上貨物に比べて航空貨物の事故率は低い。(航空貨物での無保険輸送は一般的とのことです。)
    • 生鮮食品の輸送においては、肝心の鮮度劣化が保険でカバーされない。
    • 検疫不合格時の損害のカバーには、特別な保険である、リジェクション特約が必要となる。
    • 保険会社と包括契約を結ぶには、億単位の年間輸出入額が必要となる。

生鮮果物輸入におけるリスクとコスト

輸入取引には様々なリスクが伴います。 傷みやすい生果の輸入においては、輸入過程での商品ロスが特に顕著なリスクです。 当プロジェクトで扱う商品は果物輸出会社の品質チェックを経て出荷されます。 それでも、一定確率で不良個体が混ざるものと推定できます。 また、輸送中のダメージによる破損・劣化も起こり得ます。 生果の傷みは、お客様に出荷できない、または出荷した商品が返品されるという事態につながります。 これは、輸送費をかけた商品が無駄になるリスクというだけでなく、お客様にご迷惑をかけてしまうリスクです。 それが故、このリスクに真正面から備えるには大きなコストがかかります。 損失カバー分のコスト上乗せだけでなく、国内発送前の再検品、ロスや返品に備えた余剰発注などが必要となるからです。

商品ロスに関するリスクは、オールリスクの保険(外航貨物海上保険)でもカバーできません。 輸送中の変質は果物本来の性質によるものとされ、保険会社免責となるからです。 日本に果物を輸入して販売する場合、このリスクを十二分に加味した販売価格とならざるを得ません。 リスクは過去実績から計測できます。しかし、その不確実性から、多めに加味されがちと言え、その意味でもコスト増要因と捉えることができます。

共同輸入(返品不可方式)によるコスト削減

タイ産果物普及プロジェクトでは、「共同輸入(返品不可方式)」という取引形態を提案します。 上述の商品ロスに関するリスクの一部をお客様に移転することで、大幅なコストダウンを図ります。 お客様が負うリスクが統計的確率に沿って顕在化するとしても、中長期的に見て、とても経済合理性の高い取引であると考えます。 特に、当プロジェクトを長期的に定期利用されるお客様に採用していただきたい取引形態です。

「共同輸入」という名称は、お客様が輸入リスクの一部を負担する取引を、そうでない「共同購入」と明確に区別する為のネーミングです。 但し、あくまでマーケティング上の名称であり、お客様が直に輸入者となるわけではありません。 輸入行為は当方が行い、当方が輸入販売業者としてお客様に販売(国内取引)します。 受注発注型の無在庫販売という特徴はありますが、一般的な輸入品販売の形であり、契約上も通常の売買契約です。 お客様にとっては、普通の国内仕入れですので、会計上も税務上も特別な配慮は不要です。

当方からお客様へのリスク移転は、”返品一切不可”で販売させていただくことでおこないます。 お届けした商品の状態について、瑕疵の有無にかかわらずノークレーム・ノーリターンという取引です。 当方の責務は、「注文を受けた品を、仕入・輸入・国内配送の手配の上、お客様に引き渡すこと」とさせていただきます。 この点で、お客様との取引は、実質的な面において、「輸入販売」より「輸入代行」に近いものとなります。 当方の手配ミスによる品違いは、当然のことながら返品をお受けします。 万一、輸送中の事故や、食品検査不合格等で、商品をお届けできなかった場合も、当方の責任として、返金させていただきます。 一方、お届けした商品に不良品や破損品があった場合や、 輸入食品モニタリング検査による抜き取り 商品ロスとして想定すべき損失に、厚生省による輸入食品モニタリング検査での商品抜き取りがあります。 モニタリング検査は、年間計画に基づき食品群毎に実施頻度が決められ、検査対象は輸入届出単位で無作為に抽出されます。 抽出される確率は、全食品平均で5%程度とのことですが、運悪く検査対象に抽出された場合は、定められた開梱数に基づき検体が採取されます。 輸入ロットが50箱以下の残留農薬検査では、任意の3箱が開けられ、計1キロの検体が採取されます。 大ざっぱに言うと、数十回の輸入に一度の頻度で、お客様が注文した果物箱から果物1個がモニタリング検査のために抜き取られることになります。 比較的小さなリスクですが、個体単価の高い果物、例えばドリアンなどは、1箱5個の梱包の中から1個が抜き取られるので、その影響は無視できないものです。 このリスクについても、備えるには余剰発注と、抜かれた箱への補充作業などコストがかります。 よって、お客様にリスクを負担していただくことで、コスト削減ができます。 があった場合でも、返品は不可となります。

当取引形態は、当方が返品リスクから解放されることにより、そうでない場合に必要であった返品リスク対応コストを販売価格から差し引き、お客様に還元する仕組みです。 お客様と当方、双方での返品・返金業務に関わる業務コストを省略できるので、当プロジェクト全体のエコシステム効率化にもつながります。

尚、消費者契約法上、事業者が消費者に"返品一切不可"で販売することは違反となります。 従って、「共同輸入」は事業者(法人・個人事業主等)様向け限定の取引形態とさせていただきます。 消費者様には、「共同購入」という取引形態にて、当プロジェクトをご利用いただきますようお願い申し上げます。 「共同購入」においては、輸入リスクに対応するためのコストが含まれた販売価格となりますが、それでも当プロジェクトの規模の利益や、無在庫販売によるコストカットが反映された競争力ある価格で購入できます。

共同輸入(輸入代行方式)によるコスト最小化

コスト最小化を突き詰めた場合の共同輸入の理想形は「輸入代行」です。 それぞれのお客様が輸入者となり、当方が輸入代行者となる形です。 輸入代行においては、お客様は当方から果物を購入するのではなく、ご自身が当事者としてタイとの輸入取引をおこないます。 当方はその手配事務を代行します。

輸入代行にも様々な取り組みが考えられますが、輸入に伴うリスクは、輸入者であるお客様に自ずと帰属します。 この点で、輸入リスクが業者に帰属する「輸入販売」と異なります。 この違いにより、お客様の調達価格は、輸入販売での場合より、輸入代行の方が有利となるはずです。 輸入代行での調達価格には、輸入リスク相当のコストが含まれないからです。 もちろん、輸入リスクが消えて無くなる訳ではありません。 リスクが顕在化(例:輸送中に商品滅失)すれば、そのリスクを負担したお客様のコスト(損失)となります。 しかし、輸入販売価格に含まれる、お客様にとって割高で不透明な業者のリスク回避コストを払い続けるより、お客様自身でリスクを引き受ける方が、中長期的にみて大きなコスト削減になるはずです。 輸入代行では、仕入及び物流にかかる実費 + 輸入代行手数料という、価格透明性のある取引で、商品を調達することが可能です。

しかしながら、現実には純粋な輸入代行の形で共同輸入をおこなうことは困難です。 お客様を輸入者とする為には、お客様毎に混載航空運送状(HAWB)を分けることが必要で、逆に大幅なコスト増となるからです。 この為、「共同輸入(輸入代行方式)」では、輸入販売でありながら、輸入代行に相当する契約で取引する形を取ります。 そこで、まずは、各お客様との契約により、最終的にお客様が輸入リスクを負担する旨の取り決めをします。 その上で、当方が共同輸入者の代表として名義上の輸入者となり輸入取引をおこないます。 ここまでは、「共同輸入(返品不可方式)」と同じです。 違いは、移転する輸入リスクが一部でなく、全部であることです。 返金不可方式は、商品引渡により当方免責となる取り決めです。 しかし、輸入リスクの中には、顕在化すると商品引渡自体できなくなるものもあります。 その様なリスクからも当方免責となる取り決めをさせていただきます。

輸入取引には様々なリスクがあります。 例えば、タイの仕入先による納品不履行のリスクがあります。前払い発注であれば、その分が損害になります。 輸送中の事故・紛失により商品滅失となるリスクもあります。 無事日本に到着しても、植物検疫で不合格となり、追加費用(燻蒸費用)が発生するリスクがあります。 さらには、輸入食品検査違反で、貨物破棄となった上に、追加費用(処分費用)が発生するリスクも僅かですが、排除できません。

輸入途中の商品滅失は、一般的な売買契約では、引渡義務のある当方(売主側)のリスクとなってしまいます。 そこで、「共同輸入(輸入代行方式)」では、売買契約に危険負担条項を追加し、商品引渡前の損害をお客様(買主側)の負担となるように定めます。 また、追加費用が発生した場合も、お客様の負担となるよう定めます。 さらに、返品特約も、瑕疵の有無にかかわらず一切不可と定めます。 これらの取り決めにより、輸入過程で発生しうる大部分のリスクをお客様が実質的に負担することになると考えます。 尚、特殊な条項が付く売買契約となる為、事前のお申込みを必須とさせていただきます。 お申込みは、当プロジェクトで5回以上のご注文実績があり、定期でのご利用予定のある事業者(法人・個人事業主等)様に限らせていただきます。 ご興味をお持ちいただけましたら、当サイト「お問い合わせ」ページよりご連絡いただきますようお願い申し上げます。

共同輸入(輸入代行方式)における役割分担

「共同輸入(輸入代行方式)」では、それぞれのお客様が実質的な輸入者となります。 実質的に輸入リスクを引き受けるという意味です。 お客様は、共同輸入よる規模の利益を享受するとともに、オーダー分の仕入代金と貨物量で按分した物流代金等を「輸入代金」として実費ベースで負担します。 該当する貿易条件(EXW、FCA,CPT)に沿った形で、仕入や輸送、さらには検疫など輸入に関する全てのリスクも引き受けます。 尚、"実費"でなく"実費ベース"としたのは、商品代金を事前に提示し前払いで頂く都合上、厳密には実際にかかった費用でなく、当方の利益を含まない実際にかかる予定の費用という意味からです。

当方は、名義上の輸入者、実質的には輸入代行者として、オーダーの取り纏め、果物輸出会社への発注、及び物流の手配を行います。 果物輸出会社の選定、貿易条件の交渉、物流会社の選定も当方のタスクとして行います。 当方のサービスへの対価としては、「輸入代行手数料」として果物一箱あたりの料金を設定します。 この手数料は、実費ベースの輸入代金とは別けて明示します。

当取引形態の狙いは、輸入販売の形を取りながら、輸入代行での共同輸入と同等の効果を得ることです。 従って、お客様への販売価格は、実費ベースの「輸入代金」 + 当方への「輸入代行手数料」 に基づいて設定します。 お客様が負担するリスクに相当するコストを含まない価格設定です。 価格透明性を高める為に、「輸入代金」についての費用内訳を詳細に報告いたします。

共同輸入(輸入代行方式)における、輸入実費と輸入代行手数料のご報告

但し、この費用内訳は、お客様にとっては、あくまで参考情報です。 お客様が直接輸入取引をする訳でないので、費用内訳毎の取引を意識して会計・税務処理する必要はございません。

お客様が引き受けたリスクが現実化し、輸入過程で商品が滅失すると、商品はお手元に届きません。 当方の引渡義務は、「事故証明書」等のメールでの通知をもって免責とさせていただきます。 その際に、未発生の費用項目や、損害の補填がある場合、その分について返金させていただきます。 例えば、日本側通関前の商品紛失の場合、輸入関税と輸入消費税は未発生となるので、その分を返金額とします。 また、物流委託先から速やかな損害賠償が見込める場合には、その分も返金額に加算します。

一方、輸入過程で追加費用が発生した場合には、その実費を請求させていただきます。 例えば、ロット60箱(単一果物)での輸入時に、植物検疫不合格となり、燻蒸費用30,000円が発生した場合、一箱あたりの追加費用は500円となります。 複雑なロット構成の場合には、追加費用の性質に応じて、価格・重量・体積など適切な基準で按分することで、果物の種類・梱包タイプ毎に一箱当たりの額を算出します。 また、請求時には、追加費用の発生を証明する書類をスキャンしメールで通知いたします。燻蒸費用の例では、植物防疫所が発行する「消毒命令書」がそれに当たります。

仕入先の選定

タイから日本に輸入される果物は、病害虫の付着、及び残留農薬について、タイ日両国の規制・検査を受けます。 その為、仕入れ先となる果物輸出会社の選定に際しては、日本側の輸入における規制だけでなく、タイ側の輸出における様々な規制、安全対策、推奨される生産・加工基準、検査優遇措置等に照らし合わせての検討が必要となります。

タイには沢山の果物輸出会社があります。 例えば、ドリアン生果を扱う輸出会社は、Allibaba(中国の大手B2Bサイト)に登録している会社だけでも50社を超えます。 果物輸出会社の業容は様々で、一つの果物に特化した会社から、食品全般を扱う会社まであります。 また、生産・集荷・選果・洗浄・梱包・輸送・輸出の全てのプロセスに直接関与する会社もあれば、最終工程の輸出手続きをアレンジするだけの会社もあります。

生産・集荷
一般的に、果物輸出会社は、生産農家を取り纏める契約集荷業者を通じて、果物の生産・集荷工程に関与します。 果物輸出会社が、生産農家と直接契約する形や、農園を直接運営する形もあります。 当プロジェクトでは、果物の品質と安全性を担保する観点から、生産工程において国際基準であるグローバルGAP(又はThaiGAPレベル1)を採用する果物輸出業者の中から仕入先を選定します。 農園自身がGAP認定を取得しているケース、果物輸出会社がGAPに基づいて契約農家を指導・監査しているケース、両方を可とします。 使用する農薬の種類・品質・散布方法(量と時期)等について、ガイドラインに沿って管理されていることが重要と考えます。 無農薬栽培や有機栽培を採用する果物輸出会社についても、仕入れコストを見ながら取り扱いを検討していきます。
選果・洗浄・梱包
典型的な果物輸出会社はパッキング施設を持ち、国際基準であるGMP又はHACCPに基づいて、選果・洗浄・梱包をおこないます。 パッキング施設では適切な温度・衛生管理下のもと、色・形・重量・痛みの有無等を基準に選果がおこなわれます。 これら過程での品質管理の巧拙も、当プロジェクトの共同輸入者が負担するリスクに大きな影響を及ぼすものと考えます。

果物輸出会社の中には、栽培段階から残留農薬の自主検査を実施している会社があります。 また、厳格なロット管理により、栽培農家や収穫時期の追跡を可能とするトレーサビリティ・システムを導入している会社もあります。 これら取り組みの有無も、仕入先を選定する際に考慮します。 尚、日本側の残留農薬検査は、あくまで日本の基準で行われるので、日本への輸出実績の有無も選定のファクターとします。 また、タイ農業局(DOA)が認定するQマークの取得状況も、選定時の参考とします。

仕入先・物流委託先の見直し

共同輸入者様の協力のもと、当方において果物輸出会社及び物流会社の評価・選定見直しを行います。 共同輸入者様が負うリスクの顕在化を、中長期的な視点で低減させることが目的です。 具体的には、お届けした商品に不良個体が在った場合や、適切な保冷保管下で品質保持期間内に商品が劣化した場合に、当方にフィードバックいただけるよう共同輸入者様にお願い申し上げます。 それらフィードバックを基に、輸入毎の不良個体率と品質保持期間内劣化率を把握し、果物輸出会社や物流会社との交渉(値決め)や、選定見直しに生かしてまいります。

価格破壊へのネクスト・ステップ

  • 海上輸送
    海上輸送
  • 冷蔵コンテナ
    冷蔵コンテナ

さらに低コストでの輸入を目指す場合、冷蔵コンテナに積めて海上貨物として輸送することが必要となります。 冷蔵コンテナを満載しての輸入が理想ですが、まずはコンテナ半分の量のオーダーを取り纏めることを目標とします。 品質保持期間が30日と、比較的長いココナッツの輸入を希望される方を募集いたします。

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